この記事でわかること
- 2026年度に京都で使える補助金がわかる
- 国・京都府・京都市の制度の違いがわかる
- 制度ごとの補助上限額と締切がわかる
- 申請の流れと必要書類がわかる
- 補助金を取り逃さないコツがわかる
「そろそろリフォームをしたいけれど、費用のことが気になって踏み切れない」。
そう感じている京都の持ち家オーナーは少なくありません。
実は京都では、国・京都府・京都市がそれぞれ別の補助金を用意しており、条件が合えば工事費の負担を大きく減らせます。
ただし補助金は年度ごとに内容が変わり、多くは工事の契約前に申請しないと対象外になります。
この記事では、2026年度（令和8年度）時点で京都のリフォームに使える制度を、申請期限と注意点まで含めて整理しました。
Contents
京都のリフォーム補助金は「国・京都府・京都市」の三層で探す
京都でリフォームに使える補助金は、大きく3つの層に分かれています。
どこが実施している制度かによって、対象工事も申請窓口も変わります。
| 実施主体 | 主な対象工事 | 代表的な制度 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|
| 国 | 断熱・窓・給湯器などの省エネ工事 | 住宅省エネ2026キャンペーン | 工事施工者（登録事業者）が申請 |
| 京都府 | 木造住宅の耐震改修、住宅の高断熱化 | 京都府木造住宅耐震改修等事業費補助 | お住まいの市町村の窓口 |
| 京都市 | 耐震・防火改修、京町家、断熱、バリアフリーなど | 「まちの匠・ぷらす」、京町家改修補助金 ほか | 各担当課、京（みやこ）安心すまいセンター |
京都市内にお住まいの場合、京都府の制度は京都市独自の制度に置き換わっていることがあります。
まず「京都市の制度」を確認し、そのうえで「国の省エネ補助金と併用できるか」を見る順番が効率的です。
併用できる補助金・できない補助金
補助金は組み合わせて使えることがあります。
ただし同じ工事箇所に対して、国費が入った補助金を重ねて受けることは原則としてできません。
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトでも、国費が充当されている自治体の制度とは併用できないと明記されています。
一方、京都市の京町家改修補助金のように、補助の対象となる部分を区分すれば他制度と併用できる制度もあります。
併用の可否は制度ごとに異なるため、見積りの段階で工事箇所を分けて整理しておくと判断がスムーズです。
【国】2026年度のリフォーム補助金は「住宅省エネ2026キャンペーン」
国の制度でもっとも使いやすいのが住宅省エネ2026キャンペーンです。
国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、4つの補助事業で構成されています。
リフォームについては、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象です。
| 事業名 | 主な対象工事 | 補助上限（1戸あたり） | 予算 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 床・壁・天井の断熱改修を含む幅広い工事 | 40万〜100万円（住宅の新築時期と工事内容による） | 300億円 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | ガラス交換・内窓設置・外窓交換 | 100万円 | 1,125億円 |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュートなど高効率給湯器の設置 | 戸建は2台まで（性能加算あり） | 570億円 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 賃貸集合住宅の小型給湯器の交換 | 1台 | 35億円 |
みらいエコ住宅2026事業の対象は、平成28年以前に新築された住宅です。
また、みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業には補助額の合計が5万円以上でなければ申請できないという下限があります。
小規模な工事だけでは対象にならない点に注意しましょう。
給湯器の交換を検討している方は、エコジョーズとエコキュートの違いもあわせて確認しておくと機器選びで迷いません。
申請するのは施主ではなくリフォーム会社
この制度は、工事を発注する施主が自分で申請することはできません。
あらかじめ登録を済ませた「住宅省エネ支援事業者」、つまり工事施工者が、工事の完了・引渡し後に申請します。
交付された補助金は工事会社から施主へ、工事代金への充当または現金で還元されます。
つまり依頼する会社が登録事業者かどうかが、そのまま補助金を使えるかどうかを左右します。
見積りを依頼する段階で登録状況を確認しておきましょう。
契約から引渡しまでの進み方は工事の流れのページでも紹介しています。
【2026年9月時点】予算の消化状況と申請の締切
住宅省エネ2026キャンペーンは、予算上限に達した時点で受付が終了します。
公式サイトが公表している2026年9月3日時点の申請額の割合は次のとおりです。
| 事業名 | 予算に対する補助金申請額の割合（2026年9月時点） |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） | 約5％ |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 約21％ |
| 給湯省エネ2026事業 | 約41％ |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 約39％ |
交付申請の受付終了は遅くとも2026年12月31日、交付申請の予約は2026年11月16日までとされています。
ただし、いずれも予算上限に達した時点で締め切られます。
給湯器関連は消化のペースが速い傾向にあるため、秋以降に検討している方は早めに動くほうが安全です。
詳しい要件は住宅省エネ2026キャンペーンのリフォーム向けページで確認できます。
実際の交換費用の目安は給湯器交換の費用、工事内容は給湯器工事のページをご覧ください。
介護保険の住宅改修費支給も見落とさない
省エネ以外で見落とされやすいのが、介護保険の住宅改修費支給です。
要支援・要介護の認定を受けている方がお住まいの住宅で、手すりの設置や段差解消などを行う場合に利用できます。
対象となる工事費20万円を上限に、その9割・8割・7割（最大18万円）が支給されます。
割合は所得に応じて変わります。
京都市の窓口は介護認定給付事務センターです。
着工前の申請とケアマネジャーへの相談が必要なため、工事の日程を決める前に相談してください。
制度の一覧は京都市の住宅に関する助成制度のページにまとまっています。
【京都府】京都府全域で使える耐震・断熱の補助制度
京都府木造住宅耐震改修等事業費補助
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修を支援する制度です。
補助額は改修の種類と地域によって変わります。
| 区分 | 内容 | 補助額の上限 |
|---|---|---|
| 本格改修A-1 | 耐震化重点エリア内で、評点1.0未満を1.0以上に向上させる改修 | 費用の5分の4以上、最高172.5万円（多雪区域のある市町村の一部は210万円） |
| 本格改修A-2 | 重点エリア外で、評点1.0未満を1.0以上に向上させる改修 | 費用の5分の4以上、最高115万円（同140万円） |
| 本格改修B | 評点1.0未満を0.7以上に向上させる改修 | 費用の5分の4、最高100万円（同120万円） |
| 簡易耐震改修 | 屋根の軽量化など簡易な方法で耐震性を高める改修 | 費用の5分の4、最高40万円 |
| 耐震シェルター設置 | 住宅が倒壊しても居室内の安全を確保する設備 | 費用の4分の3、最高30万円 |
注意したいのは、申請先が京都府ではなく、住宅が所在する市町村である点です。
金額や要件は市町村ごとに異なり、制度自体がない市町村もあります。
また、改修後の評点が0.7以上にとどまる本格改修Bでは、耐震改修促進税制による減税や地震保険料の割引を受けられません。
減税まで見据えるなら、評点1.0以上を目標にした計画が必要です。
制度の詳細は京都府木造住宅耐震改修等事業費補助についてで確認できます。
屋根の軽量化を伴う工事を検討している方は屋根・外壁工事もあわせてご覧ください。
京都府住宅脱炭素化促進事業（高断熱化への補助）
京都府は、住宅の高断熱化と省エネ設備の導入を支援する「令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業」を実施しています。
既存住宅の窓などを高断熱改修する工事が補助対象です。
京都府内産材や北山丸太製品を使用した住宅などには、上乗せ補助が用意されています。
【要確認】募集期間・補助額・上乗せ要件は年度ごとに変わるため、申請前に必ず窓口で最新の内容を確認してください。
【京都市】京都市内の住宅で使えるリフォーム補助金
京都市には木造住宅と京町家が多く、他の自治体にはない独自の制度がそろっています。
主な制度を目的別に整理しました。
| 目的 | 制度名 | 補助額の上限 |
|---|---|---|
| 耐震・防火改修 | 「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業 | 最大300万円 |
| 断熱・省エネ | 脱炭素先行地域づくり事業「既存住宅の断熱改修等補助」 | 断熱改修120万円／全体で300万円 |
| 京町家の保全 | 京町家改修補助金 | 最大560万円 |
| バリアフリー | 重度障害者住宅環境整備費助成事業（いきいきハウジングリフォーム） | 住宅改造50万円／移動設備設置65万円 |
| バリアフリー | 介護予防安心住まい推進事業 | 16万円 |
| アスベスト対策 | 吹付けアスベスト除去等助成事業 | 含有調査25万円／除去等100万円 |
| 給水管の取替 | 鉛製給水管取替工事に関する助成 | 15万円 |
| 土砂災害対策 | 土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業 | 75.9万円 |
| マンションの耐震化 | 分譲マンション耐震化促進事業 | 診断200万円／計画300万円／改修4,800万円 |
「まちの匠・ぷらす」は令和8年度限りで終了予定
京都市の耐震・防火改修補助のなかで、もっとも金額が大きい制度です。
対象は昭和25年11月22日以前に着工された京町家と、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅です。
本格耐震改修なら京町家で最大300万円、木造住宅で最大200万円が補助されます。
簡易耐震改修の上限は京町家60万円、木造住宅40万円です。
京都市は、令和6・7年度限定で拡充していた本事業の実施期間を1年延長し、令和8年度限りとすることを公表しています。
申請期間は令和8年4月13日から12月25日までです。
予算に達した時点で受付が終了するため、耐震改修を考えているなら今年度が実質的な節目になります。
令和8年度は、密集市街地における感震ブレーカー設置の補助上限が5万円から7万円に引き上げられました。
耐震診断士の派遣は自己負担なしで受けられるので、まず診断から始めるのが現実的です。
詳細は京都市の令和8年度すまいの耐震・防火補助制度で確認できます。
既存住宅の断熱改修等補助は「窓＋1部位」か「全ての窓＋太陽光」
京都市は国の脱炭素先行地域に選定されており、既存住宅の断熱改修に手厚い補助を用意しています。
対象は京都市内にある戸建住宅です。
補助を受けるには、次のどちらかのパターンを満たす必要があります。
- パターン1：窓・ガラスの改修（必須）＋天井・外壁・床のうち1部位以上の改修
- パターン2：住宅すべての窓・ガラスの改修＋太陽光発電設備の設置（必須）
断熱改修工事は補助対象経費の3分の2、上限120万円です。
太陽光発電設備や蓄電池、エアコン、給湯機器などを組み合わせると、全ての工事を合わせて上限300万円になります。
改修する住宅で使う電力を再生可能エネルギー100％電力に切り替えることが要件に含まれる点は、事前に押さえておきたいところです。
申請受付は令和8年5月1日から11月30日までで、契約締結・発注・着工の前に申請する必要があります。
要件は京都市の既存住宅の断熱改修等補助のページに掲載されています。
断熱改修は間取りの変更とあわせて行うと効率が良いため、フルリフォーム・リノベーションを検討中の方は同時に相談することをおすすめします。
京町家改修補助金は令和8年度に大幅拡充
京町家の保全・継承を支援する制度が、令和8年度に「京町家改修補助金」として拡充されました。
補助率が引き上げられ、補助限度額も倍増しています。
| 対象建築物 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 未指定京町家 | 2分の1 | 特別外観工事 500万円 |
| 京町家条例に基づく指定地区内の京町家 | 3分の2 | 200万円（特別外観工事を行う場合は500万円） |
| 京町家条例に基づく個別指定京町家 | 3分の2（景観重要建造物は4分の3） | 500万円 |
住宅以外の用途に限られる構造健全化工事（60万円）を加えると、補助額は最大560万円になります。
ただし内部工事と設備工事等の合計には別に上限が設けられています。
この制度で見落とせないのが施工業者の要件です。
工事施工者は、京都市内に本店または主たる事務所を置いている事業者であることが原則とされています。
市外の業者に依頼すると対象外になる可能性があるため、業者選びの段階で確認が必要です。
制度の内容と申請の手引きは京町家を未来へ（京都市）で公開されています。
バリアフリー改修に使える2つの助成
重度障害者住宅環境整備費助成事業（いきいきハウジングリフォーム）では、住宅改造で上限50万円、移動設備の設置で上限65万円が助成されます。
助成率は世帯の課税状況によって変わります。
介護予防安心住まい推進事業は、要支援・要介護の認定で非該当（自立）と判定された65歳以上の方が対象です。
市民税非課税世帯であることなどの条件を満たすと、住宅改修工事費の3分の2（上限16万円）が助成されます。
どちらも手すりの設置や段差解消が中心のため、浴室・ユニットバス工事や洗面化粧台・洗面室工事と組み合わせやすい制度です。
アスベスト・鉛製給水管・土砂災害への対策工事
吹付けアスベストについては、含有調査に上限25万円、除去等の工事に上限100万円が助成されます。
古い建物の解体や改修では、アスベストの事前調査が法令で義務づけられています。
調査や除去は有資格者が行う必要があるため、必ず専門の業者に相談してください。
鉛製給水管の取替工事は、工事費の2分の1・上限15万円が助成されます。
受付期間は毎年4月1日から翌年1月末までです。
土砂災害特別警戒区域内にある建築物では、安全対策工事に上限75.9万円が助成されます。
京都市以外の市町村で補助金を探す方法
京都府内の各市町村は、それぞれ独自の補助制度を持っています。
木造住宅の耐震改修、子育て世帯向けのリフォーム支援、雨水タンクの設置補助など内容はさまざまです。
制度は毎年のように新設・終了が繰り返されるため、一覧を眺めるより検索できる公的サイトで自分の市町村を調べるほうが確実です。
- 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」…市町村と工事内容から絞り込める
- 京都府「市町村の耐震改修促進窓口」…耐震関係の相談先が一覧で確認できる
気になる制度が見つかったら、必ず自治体の公式ページで今年度の受付状況を確認しましょう。
前年度の情報がそのまま残っているページも少なくありません。
京都で補助金を受け取るために外せない5つのポイント
1．契約・着工の前に申請する
ほぼすべての制度で、工事の契約や着工の前に申請することが条件になっています。
先に契約してしまうと、他の要件を満たしていても対象外です。
京都市の既存住宅の断熱改修等補助でも、契約締結・発注・着工の前に申請することが明記されています。
リフォームを思い立ったら、業者選びと同時に補助金の有無を確認するのが正しい順番です。
2．予算がなくなれば年度途中でも終了する
補助金は先着順で、予算に達した時点で受付を終了します。
前述のとおり、給湯省エネ2026事業は2026年9月3日時点で予算の約41％が申請済みです。
「年度末までに申請すればいい」と考えていると間に合いません。
工期が読みにくい大規模な工事ほど、早めの事前相談が効いてきます。
3．業者の要件を満たしているか確認する
制度によって、依頼できる業者の条件が異なります。
| 制度 | 業者に関する主な要件 |
|---|---|
| 住宅省エネ2026キャンペーン | 「住宅省エネ支援事業者」としての登録が必要 |
| 京町家改修補助金 | 原則として京都市内に本店または主たる事務所がある事業者 |
| 京都安心すまい応援金 | 市内事業者が施工するリフォーム工事であること |
「自治体が指定した業者しか使えない」と説明されることもありますが、実際には登録制度や市内事業者要件という形をとるのが一般的です。
いずれにしても、その制度での申請実績がある地元の会社に相談するのが確実です。
Blue homeの体制については選ばれる理由で紹介しています。
4．市町村税の滞納がないか確認する
多くの自治体の補助制度では、市町村税の滞納がないことが要件とされています。
納税証明書や非課税証明書の提出を求められることもあります。
【要確認】要件は制度ごとに異なるため、事前相談の際に必要書類とあわせて確認してください。
5．補助金は「後払い」であることを前提に資金計画を立てる
補助金は、工事完了後の実績報告を経て振り込まれます。
つまり工事費はいったん全額を自己資金またはローンで支払う必要があります。
入金までに数か月かかることもあるため、その間の資金繰りを見込んでおきましょう。
リフォームローンとの組み合わせを含めて、着工前に総額を把握しておくと安心です。
【京都市】補助金申請の流れと必要書類
制度によって細部は異なりますが、大まかな流れは共通しています。
| 手順 | やること | つまずきやすい点 |
|---|---|---|
| 1．事前相談 | 工事が補助の対象になるかを窓口で確認する | 改修したい箇所の写真があると話が早い |
| 2．見積りの取得 | 工事内訳がわかる見積書と図面を用意する | 作成に1か月程度かかることもある |
| 3．必要書類の準備 | 制度ごとの様式を自治体のサイトや窓口で入手する | 様式は年度ごとに更新される |
| 4．交付申請 | 契約・着工の前に提出する | この順番を間違えると対象外になる |
| 5．審査・交付決定 | 審査結果の通知を待つ | 結果まで1か月程度かかることがある |
| 6．契約・着工 | 交付決定を受けてから工事契約を結ぶ | 決定前の契約は認められない |
| 7．完了・実績報告 | 「実績報告書」と請求書を提出する | 提出期限が定められている |
| 8．補助金の入金 | 内容に不備がなければ指定口座へ振り込まれる | 工事費の立替えが前提になる |
主な必要書類は次のとおりです。
- リフォーム工事の見積書
- 住民票
- 納税証明書または非課税証明書
- 工事前の写真
- 工事に関する平面図・立面図
- 建物の登記事項証明書 など
制度によって様式も添付書類も異なります。
事前相談の時点で必要書類の一覧をもらっておくと、二度手間を防げます。
まとめ
京都でリフォームに使える補助金は、国・京都府・京都市の三層で探すのが基本です。
2026年度は住宅省エネ2026キャンペーンの4事業に加え、京都市の既存住宅の断熱改修等補助や京町家改修補助金が利用できます。
とくに「まちの匠・ぷらす」は令和8年度限りとされており、耐震改修を考えているなら今年度が節目になります。
どの制度にも契約・着工前の申請と予算上限による早期終了という2つの壁があります。
制度の内容は毎年変わるため、最新の要件は必ず公式サイトと窓口で確認してください。
とはいえ、自分の家がどの制度に当てはまるのか、どの工事とどの補助金を組み合わせるのが得なのかを個人で判断するのは簡単ではありません。
Blue homeは京都市右京区を拠点に、京都市内を中心として1,000件以上のリフォーム・リノベーションを手がけてきました。
代表が直接ヒアリングを行い、工事内容と補助制度の相性、申請のタイミング、資金計画までを一緒に整理します。
補助金の申請代行にも対応しているため、「うちは対象になるのだろうか」という段階でのご相談で構いません。
現地調査とお見積りは無料です。
京都でリフォームをお考えなら、工事の内容を決める前に一度ご相談ください。
