「そろそろリフォームをしたいけどお金のことが気になる…」
「何とかお得にリフォームできる方法はないかな…」
このようにリフォームをしたくてもお金のことが気になって躊躇している方も多いのではないでしょうか。
そこで、ここでは京都でリフォームを行う際に使える補助金や助成金についてご紹介します。
ご自身がお住いの地域に一体どんな補助制度があるのかを調べて、お得にリフォームしましょう。
Contents
リフォームに関する補助金や助成金があるの？
実は日本ではリフォームで使える補助金がいくつもあります。
国・都道府県・市町村などが独自に設けている補助制度もあるので、うまく活用するのがおすすめです。
例えば、国のリフォーム補助金・助成金制度は以下の通りです。
| 事業名 | 概要 | お問い合わせ窓口 |
|---|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業【公式】 | 住宅の省エネリフォームに関する工事での補助金が出る | 住宅省エネ2024キャンペーンお問い合わせ窓口 0570-055-224 |
| 先進的窓リノベ2024事業【公式】 | 窓の断熱リフォームに関する工事で補助金が出る | 住宅省エネ2024キャンペーンお問い合わせ窓口 0570-055-224 |
| 給湯省エネ2024事業【公式】 | 高効率給湯器を設置する際に補助金が出る | 住宅省エネ2024キャンペーンお問い合わせ窓口 0570-055-224 |
| 賃貸集合給湯省エネ2024事業【公式】 | 賃貸集合住宅に小型給湯器を設置する際に補助金が出る | 住宅省エネ2024キャンペーンお問い合わせ窓口 0570-055-224 |
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | 断熱に関するリフォームをする際に補助金が出る | 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部 011-206-1573 |
| 令和6年度長期優良住宅化リフォーム推進事業【総合トップページ】 | リフォーム工事をする際に補助金が出る | 長期優良住宅化リフォーム推進事業担当 03-5805-0533 |
| 令和6年度次世代省エネ建材支援事業 | 断熱に関するリフォームをする際に補助金が出る | 一般社団法人環境共創イニシアチブ事業第1部 03-5565-3840 |
| サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） | 建物の省エネリフォームに関する工事での補助金が出る | 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 03-5253-8111 |
| 住宅・建築物省エネ改修推進事業 | 住宅の省エネリフォームに関する工事での補助金が出る | 国土交通省住宅局住宅生産課 03-5253-8111 |
| 既存建築物省エネ化推進事業 | 建物の省エネリフォームに関する工事での補助金が出る | 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 03-5253-8111 |
| 子育て支援型共同住宅推進事業 | 共同住宅でリフォームをする際に補助金が出る | 子育て支援型共同住宅サポートセンター 03-6659-8875 |
上記、補助制度は、補助金申請額が上限に達した場合は受付終了になることがあります。
また、工事内容には一定の条件があることが多いので、詳細が気になる方はそれぞれの補助金の公式ホームページもしくはお問い合わせ窓口でご確認ください。
京都でリフォームを行う際に使える補助金や助成金
京都でリフォーム検討している方は、京都の補助金制度も知っておきましょう。
京都府全域が対象の補助金もあれば、自治体が対象の補助金もあります。
では、ご自身がお住いの地域ではどんな補助金制度を活用できるのでしょうか。
京都府
まずは、京都府全域が対象となるリフォーム補助金制度をご紹介します。
ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）
| 制度名 | ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ） |
|---|---|
| 制度概要 | 京都産の木材を利用した建築物の木造化を支援する |
| 受付期間 | 令和6年4月1日～令和7年2月28日 ※予算がなくなり次第受付終了 |
| 補助金額 | 京都府産木材・北山丸太製品・京銘竹製品の購入費に補助率を乗じた額の合計 ※詳細は公式ホームページをご確認ください |
| 申請条件 | ・京都の木材や製品を活用していること ・個人が所有している建物であること ・京都府産木材の普及活動に協力すること など |
| 対象工事 | 地域の木材や製品を活用した工事 |
| お問い合わせ先 | 京都府農林水産部林業振興課 075-451-5724 |
ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）は、京都府産の木材を建物に利用するのを補助するための制度です。
京都産の木材を広めるための普及活動の一環として補助金制度を設けています。
木材の種類や製品によって補助金の上限や金額が変わるので、詳しいことが知りたい方は直接お問い合わせ先に連絡しましょう。
京都府住宅耐震診断事業(木造住宅)
| 制度名 | 京都府住宅耐震診断事業(木造住宅) |
|---|---|
| 制度概要 | 住宅の耐震診断・耐震工事を支援する |
| 申請条件 | ・昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること ・倒壊の危険性が高い住宅(自己診断による) など |
| 対象工事 | 耐震性診断 |
| お問い合わせ先 | 建設交通部建築指導課 075-414-5341 |
京都府住宅耐震診断事業(木造住宅)は、昭和56年以前に建てられた住宅の耐震診断や耐震工事を補助するための事業です。
現在も住宅として利用している建物で耐震性が低い建物の安全性を高める目的で行われています。
※自治体によって制度内容・制度有無が違います。
補助金制度の利用を検討している方は、お住いの自治体にお問い合わせください。
各自治体のお問い合わせについて：市町村の住宅耐震改修促進関係窓口
京都府木造住宅耐震改修等事業費補助
| 制度名 | 京都府木造住宅耐震改修等事業費補助 |
|---|---|
| 制度概要 | 木造住宅の耐震工事を支援する |
| 補助金額 | 一般住宅：125万円/戸～ 多雪区域：150万円/戸～ 簡易改修：40万円/戸 ※令和6、7年に限り、補助金額が拡充されています。 |
| 申請条件 | ・昭和56年5月31日以前に着工したもの ・密集市街地内又は市町村が耐震化を進めると定めた地域 など |
| 対象工事 | ・住宅の耐震工事 ・簡易耐震工事 ・耐震シェルター設置 |
| お問い合わせ先 | 建設交通部建築指導課 075-414-5346 |
京都府木造住宅耐震改修等事業は、昭和56年以前に建てられた建物の耐震工事・耐震シェルター設置を補助するための事業です。
現在も住宅として利用している住宅で耐震性が低い建物の安全性を高める目的で行われています。
ちなみに、令和6、7年度に限り耐震改修費用における補助金額が引き上げになりました。 詳しい金額や要件については各自治体に確認しましょう。
各自治体のお問い合わせについて：市町村の住宅耐震改修促進関係窓口
介護予防安心住まい推進事業
| 制度名 | 介護予防安心住まい推進事業 |
|---|---|
| 制度概要 | 高齢者が生活しやすいようにバリアフリー工事を支援する |
| 補助金額 | 最大16万円(⼯事費の3分の2) |
| 申請条件 | ・65歳以上の特定高齢者 ・市民税非課税世帯 など |
| 対象工事 | バリアフリー工事 |
| お問い合わせ先 | お住まいの市町村高齢者福祉担当窓口 |
介護予防安心住まい推進事業は高齢者が自宅で生活しやすくするための改修工事を支援する事業です。
具体的には、スロープ設置工事・段差解消工事・手すり設置工事などのバリアフリー工事が補助の対象となります。
お申し込み先はお住いの各市町村高齢者福祉担当窓口です。
※自治体によって制度内容・制度有無が違います。
補助金制度の利用を検討している方は、お住いの自治体にお問い合わせください。
土砂災害対策改修支援事業
| 制度名 | 土砂災害対策改修支援事業 |
|---|---|
| 制度概要 | 土砂災害などの自然災害から住宅を守るための安全工事を支援する |
| 補助金額 | 最大77万2千円／棟(工事費の23％) ※詳しくはお住いの市町村で確認しましょう |
| 申請条件 | ・土砂災害特別警戒区域内 ・工事後に土砂災害に対して安全な構造となる など |
| 対象工事 | 災害予防工事 |
| お問い合わせ先 | 建設交通部建築指導課 075-414-5352 |
土砂災害対策改修支援事業は、土砂災害から命を守るために住宅の改修工事を行うのを補助する事業です。
※自治体によって制度内容・制度有無が違います。
補助金制度の利用を検討している方は、お住いの自治体にお問い合わせください。
結婚・子育て応援住宅総合支援事業（子育て世帯）
| 制度名 | 結婚・子育て応援住宅総合支援事業（子育て世帯） |
|---|---|
| 制度概要 | 子育て世帯（多子世帯、三世代同居・近居世帯）や新婚世帯に対して生活に必要不可欠な住宅確保を支援する |
| 補助金額 | 最大200万円 ※詳しくはお住いの市町村で確認しましょう |
| 申請条件 | ・多子世帯 ・三世代同居世帯 ・三世代近居世代 など |
| 対象工事 | ・住宅リフォーム ・住宅購入手数料 ・新築住宅購入費用 など |
| お問い合わせ先 | 京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室 075-414-4602 |
京都府結婚・子育て応援住宅総合支援事業（子育て世帯）とは、子育て世代や新婚世帯に対して必要な住宅確保を支援する制度です。
※自治体によって制度内容・制度有無が違います。
補助金制度の利用を検討している方は、お住いの自治体にお問い合わせください。
京都市
京都市にお住いの方が対象となるリフォーム補助制度をご紹介します。
土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業
| 制度名 | 土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業 |
|---|---|
| 制度概要 | 鉛管の取替工事を支援する |
| 受付期間 | 令和6年4月1日～ |
| 補助金額 | 最大75万9千円(⼯事費の23％) |
| 申請条件 | ・京都市内にある建物 ・土砂災害特別警戒区域にある建物 ・工事着工前に申請すること など |
| 対象工事 | ・鉄筋コンクリートの外壁や防御壁を設置する工事 |
| お問い合わせ先 | 都市計画局 建築指導部 建築安全推進課 075-222-3613 |
土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業は、京都市内の土砂災害による危険性が高い地域にお住いの方が対象となっています。
土砂災害時に建物を守るための外壁・防御壁を設置するのが目的です。
土砂災害特別警戒区域にある住宅で安全対策を行いたいという方は、この補助制度の利用を検討しましょう。
分譲マンションへの耐震化補助制度
| 制度名 | 分譲マンションへの耐震化補助制度 |
|---|---|
| 制度概要 | 昭和56年5月31日以前に建てられた分譲マンションの耐震工事を支援する |
| 補助金額 | 耐震診断：最大200万円(費用の3分の2) 耐震改修計画：最大300万円(費用の3分の2) 耐震改修：最大4,800万円(費用の3分の1) ※詳しくはお住いの市町村で確認しましょう。 |
| 申請条件 | ・京都市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた分譲マンション ・耐震改修工事の実施について管理組合で決議が取れたもの |
| 対象工事 | 耐震工事・耐震設計・耐震診断 |
| お問い合わせ先 | 都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613 |
分譲マンションへの耐震化補助制度は、分譲マンションの耐震工事・耐震診断などを支援する制度です。
京都市にある昭和56年5月31日以前に建てられた分譲マンションが対象となっています。
「まちの匠・ぷらす」京町屋・木造住宅・耐震・防火改修支援事業
| 制度名 | 「まちの匠・ぷらす」京町屋・木造住宅・耐震・防火改修支援事業 |
|---|---|
| 制度概要 | 木造住宅・京町屋の耐震改修工事を支援する |
| 受付期間 | 令和6年4月18日～令和6年12月27日 |
| 補助金額 | ＜本格改修工事＞ ・京町屋 最大300万円 ・木造住宅 最大200万円 ＜簡易耐震改修工事＞ ・京町屋 最大60万円 ・木造住宅 最大40万円 |
| 申請条件 | ・京都市内にある木造住宅or京町屋 など |
| 対象工事 | ・木造住宅・京町屋の耐震・防火改修工事 |
| お問い合わせ先 | 都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613 |
「まちの匠・ぷらす」京町屋・木造住宅・耐震・防火改修支援事業は、京都市内の木造住宅もしくは京町屋の耐震・防火工事を支援する事業です。
京都の古い街並みを守りながら、安心・安全な街づくりをすることを目的としています。
重度障害者住宅環境整備費助成事業(いきいきハウジングリフォーム)
| 制度名 | 重度障害者住宅環境整備費助成事業(いきいきハウジングリフォーム) |
|---|---|
| 制度概要 | 重度な障害がある方が暮らしやすくなるためのリフォームや設備移動を支援する |
| 補助金額 | 40～65万円 |
| 申請条件 | ・身体障害手帳1級～2級or療育手帳A判定の方 ・施設・病院等に入院中でない方 ・生活保護家庭or市町村民住民所得税額の世帯合計が23万5千以下の世帯 など |
| 対象工事 | バリアフリー工事 |
| お問い合わせ先 | (公社)京都市身体障害者団体連合会 075-822-0779 月～金：午前9時～12時・午後1時～5時(祝日・年末年始を除く) |
重度障害者住宅環境整備費助成事業は、重度障害者が暮らしやすい住まいにするためのリフォーム費用を支援しています。
浴槽、トイレ、階段などに手すりを設置したりスロープを設置したりする工事が補助の対象です。
また、移動設備(段差解消機・階段昇格機・天井走行型リフト)の設置についても補助を行っています。
京都市吹付けアスベスト除去等助成事業
| 制度名 | 京都市吹付けアスベスト除去等助成事業 |
|---|---|
| 制度概要 | 京都市内の吹付けアスベストを利用した建物の調査や除去工事を支援する |
| 募集期間 | 令和6年4月1日～ |
| 補助金額 | 含有調査：最大25万円(費用の100％) 除去等工事：最大100万円(費用の3分の2) |
| 申請条件 | ・京都市にある建物 ・規定以上のアスベストが含まれる建材が使用された建物 ・解体の予定がない建物 ・他の類似制度を利用していない など |
| 対象 | ・含有調査 ・除去等工事 |
| お問い合わせ先 | 京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613 |
京都市吹付けアスベスト除去等助成事業は、健康被害をもたらすとされている吹付けアスベストを利用している住宅の調査や吹付けアスベスト撤去工事費用を補助する事業です。
補助を受ける場合は、工事契約の前に補助金申請を行いましょう。
歴史的町並み再生事業・伝統的建築物群保存等事業
| 制度名 | 京都市歴史的町並み再生事業 伝統的建築物群保存等事業 |
|---|---|
| 制度概要 | 京都市内の特定地域で建物の修理費用を支援する |
| 補助金額 | 最大1000万円 ※詳しくはお住いの市町村で確認しましょう |
| 申請条件 | 京都市内の景観保護地域にある建物 |
| 対象工事 | 景観整備に係る外観工事 |
| お問い合わせ先 | 都市計画局都市景観部景観政策課 075-222-3397 |
京都市歴史的町並み再生事業は、京都市内にある景観保護指定区域内の建物の景観を守るための補修費用を支援する制度です。
歴史的な街並みが残る地域が対象となっています。 対象地域についてはホームページで確認するか、直接お問い合わせしてみましょう。
指定京町家改修補助
| 制度名 | 指定京町家改修補助 |
|---|---|
| 制度概要 | 京町家の保全・継承に必要な改修工事等にかかる費用を支援する |
| 受付期間 | 令和6年4月1日～ ※予算がなくなり次第受付終了 |
| 補助金額 | 最大250万円 |
| 申請条件 | 京都市内にある個別指定及び指定地区内の京町家 |
| 対象工事 | 京町家の維持・保全を図るための改修工事 |
| お問い合わせ先 | 都市計画局まち再生・創造推進室（京町家担当）075-222-3503 |
指定京町家改修補助とは、京町屋の保全や継承に必要な補修費用の一部を補助する制度です。
京都の歴史的な街並みを守るために行われています。 京町屋のリノベーションを行う際に利用されること多いです。
鉛製給水管取替工事助成金制度
| 制度名 | 鉛製給水管取替工事助成金制度 |
|---|---|
| 制度概要 | 鉛管の取替工事を支援する |
| 募集期間 | 令和6年4月1日～令和7年1月31日 ※予算がなくなり次第受付終了 |
| 補助金額 | 最大15万円(⼯事費の2分の1) |
| 申請条件 | 京都市⽔道事業の給⽔区域内における給⽔装置の所有者 |
| 対象工事 | 宅地内の鉛管を鉛以外の材質に取り替える⼯事 |
| お問い合わせ先 | 京都市上下水道局 水道部 水道管路課 075-672-7749 |
鉛製給水管取替工事助成金制度は、宅地内で使用されている鉛管の取替工事を支援する補助金制度です。
長期間使用しなかった鉛管内の溜まり水から鉛がわずかに溶け出ることがあるため、鉛管の交換を推進しています。
京都市以外でリフォームに関する補助金がある市町村
京都でリフォームに関する補助金を受けるためのポイントとは
京都にはリフォームに関する補助金制度がいくつかあります。
しかし、どの補助金制度にも申請するための要件があります。
補助金申請を行う前に補助金を受けるためのポイントを理解しておきましょう。
リフォーム工事着工前に申請をする
どの補助金もリフォーム工事の契約・着工前に申請することが義務づけられていることが多いです。
補助金申請よりも先にリフォーム工事の契約や着工をしてしまうと補助金の対象外となってしまうので注意しましょう。
補助金を申請したい場合は、各自治体で事前相談を受けましょう。
税金を滞納せずに納める
どの補助金に申請する場合でも税金の滞納がないことが要件となっています。
そのため、税金を滞納している場合は先にその税金を納めましょう。
自治体指定の業者で工事を行う
補助金によっては工事業者が指定されている場合があります。
工事業者の指定がある補助金の場合、指定されていない業者で工事を行っても補助金の対象となりません。
ご自身が受けたい補助金制度に指定の工事業者があるかどうかを事前に調べておきましょう。
申請前に行う自治体での事前相談で確認しておくのがおすすめです。
【京都市】リフォームに関する補助金の申請方法
これから京都市が行っているリフォームに関する補助金の申請方法をご紹介します。
他の自治体や団体が主催する補助金は申請方法や手順が違うことがあるので、詳しい内容が知りたい方は各自治体や団体にお問合せしましょう。
では、京都市が行っているリフォームに関する補助金申請の流れをご紹介します。
補助金申請の流れ
- 市役所で事前相談をする
- リフォームの見積もりを取る
- 申請に必要な書類を集める
- 申請書類を提出する
- 市役所にて審査が行われる
- 審査結果の通知を受ける
- リフォーム工事の契約をする
- 「実績報告書」と「請求書」を市役所に提出する
- 補助金が振込まれる
１．市役所で事前相談をする
まずはお住いの自治体でこれからしようと思っているリフォーム工事が補助金の対象となるかどうかを相談しましょう。
できればリフォームしたい部分の写真を用意しておきましょう。
２．リフォームの見積もりを取る
次にリフォーム工事の見積もりを取りましょう。
見積もり依頼から見積もり作成までに1か月程度かかることもあるので、できるだけ早め行っておくのがおすすめです。
３．申請に必要な書類を集める
補助金申請に必要な書類を集めましょう。
必要な書類は各自治体公式サイトもしくは、自治体窓口で受け取ることができます。
補助金によって必要な書類が違うので、1の事前相談の際に必要書類についても確認しておくのがおすすめです。
＜主に必要な書類＞
- リフォーム工事見積書
- 住民票
- 納税証明書or非課税証明書
- リフォーム工事前の写真
- 工事現場周辺の状況が分かる図面
- 工事に関する平面図・立面図
- 不動産登記全部事項証明書 など
４．申請書類を提出する
必要書類が集められたら各自治体に書類を提出しましょう。
窓口に直接持っていくのが難しい場合は、郵送でも可能です。
５．市役所にて審査が行われる
申請書類を提出したら各自治体によって補助金の審査が行われます。
審査結果が出るまでに約1か月かかることもあります。
６．審査結果の通知を受ける
審査結果が出たら結果の通知を受け取りましょう。
補助金にもよって通知方法は違いますが、はがき・ウェブ・窓口で通知されることが多いようです。
７．リフォーム工事の契約をする
補助金の審査に通ったらいよいよリフォーム工事の契約をしましょう。
補助金を利用して工事したい場合は、補助金の審査に通ってから工事契約という流れが多いので、審査結果が出るより前に契約しないことが大切です。
８．「実績報告書」と「請求書」を市役所に提出する
リフォーム工事が終わったら、「実勢報告書」と「請求書」を自治体に提出しましょう。
これらの書類は提出期限を設けている自治体が多いので、工事が完了したらすぐに提出しましょう。
９．補助金が振込まれる
8で提出した書類や工事内容に不備がなければ補助金が振り込まれます。
※補助金は工事終了後に受け取ります。
そのため、工事費用を先に自分で支払ってから補助金を受け取るという流れになることが多いということを知っておきましょう！
このような流れでリフォームに関する補助金を受け取ることができます。
多くの補助金制度は予算額が限られているため、予算がなくなり次第終了です。
申請の受付が始まったらできるだけ早く手続きを始めましょう。
まとめ
京都府にはリフォームに関する補助金がたくさんあります。
各自治体が独自に行っている補助金制度もあるので、リフォーム工事を検討している方はお住まいの地域の補助金制度を調べてみましょう。
多くの補助金制度は工事契約前に申請しなければなりません。
契約後に申請しても補助金を受けられない可能性が高いので注意しましょう。
まずは、お住いの自治体に補助金制度があるかどうかを確認してみましょう。
京都市右京区にあるリフォーム業者「ブルーホーム」では、リフォームやリノベーションで補助金活用のご提案と申請代行も承っております。
お気軽にご相談ください。
